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買取利用規約について
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買取利用規約（以下「本規約」という）は、フェニックス・コミュニケーション株式会社（以下「当社」という）が提供する買取サービス（以下「本サービス」という）における利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下、「利用者」といいます。）は、本規約を承諾し、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用範囲）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するほか、査定の申込をした時点で本規約に同意したものとみなします。
第２条（本サービス提供の可否）
利用者が当社に査定を依頼する商品の内容により、当社が本サービスを提供することができない場合があります。
査定の結果、一度の査定合計金額が消費税込3,000円未満の場合、本サービスによる買取はお断りとさせていただきます。
査定の結果は、本サービスでのみ有効と致します。
第３条（査定方法等）
本サービスでは、当社が利用者の買取希望商品を、経由で送信された画像等のみで概算価値を判断し、現物確認後最終的な買取金額を利用者に提示します。
送信された画像と異なる内容の商品が当社に送付された場合、買取代金のお支払いはいたしません。この場合、当該商品については、当社より当該商品の送付者に対し着払いで返送するとともに、以後のサービス提供をお断りします。
当社による検品時に、模倣品・模造品・偽造品等の商標権や特許権・著作権のような知的財産権を侵害する物品および違法に複製された物品（以下これらを包含し「当社基準外商品」という）であることが判明した場合、買取代金のお支払いはいたしません。なお、すでに買取代金をお支払いした後の検品時に当社基準外商品であることが判明した場合であっても、ご返金をいただきます。この場合のほか、あらゆる当社基準外商品については、当社より当該商品の送付者に対し着払いで返送するとともに、以後のサービス提供をお断りする場合があります。
当社による検品時に経由で送信された画像にて確認することができなかった破損やダメージ、修理履歴等を確認した場合、再査定または、ご返金のご依頼を行う場合があります。再査定結果に了承をいただけない場合は、当社から利用者に商品をお戻しします。この場合、当該商品については、当社より当該商品の送付者に対し着払いで返送します。
査定結果は、利用者当社間の記録を残すために、査定の依頼に対して返信する方法でのみ、お伝えすることとします。
査定結果の有効期限は、別途当社が定める期間までとし、本有効期限は査定結果通知時に伝えるものとします。なお、当該通知の機能である“既読”の状態とならなかった場合でも、期限の変更はありません。
前項の査定結果の有効期限を過ぎてしまった場合、あらためて査定をご依頼ください。
第４条（商品発送方法）
査定時に、買取希望商品の金額にご納得いただけた場合、発送方法、お支払先口座等について、専用ブラウザ内のオーダーフォーム（以下「フォーム」という）をご利用いただきます。こちらのフォームより利用者本人にて入力の上、申し込みください。
買取希望商品を厳重に梱包し当社まで送付してください。
買取希望商品の配送中の故障・破損等の事故防止のため、緩衝材（新聞紙等）を入れて厳重に梱包してください。配送中に発生した事故について、当社は一切責任を負いません。
買取希望商品の配送は、利用者がフォームへ入力した日から7日以内に当社へ到着するように配送ください。この期限を過ぎて当社へ到着した場合、査定時と到着時の相場変動の影響により、提示した買取金額をお支払いできない場合があります。
第５条（売買契約の成立）
買取希望商品が当社に到着し、当社による検品に合格後、速やかに買取代金をお支払いします。
買取代金のお支払い後であっても、弊社検品時に第３条３項に該当する内容が判明したときは、契約解除となりご返金対応となる場合があります。
前項の代金支払後は、いかなる事情であっても返品に応じることはできません。
第６条（本人確認および買取代金の支払方法）
当社では古物営業法をはじめとする法令等を遵守するために、当社規定の方法で利用者の本人確認を行います。
買取代金の支払方法は、利用者本人名義の銀行等金融機関の口座へ振り込む方法のみとします。
第７条（未成年者の利用について）
当社では、18歳未満の方とのお取引は一切行いません。当社への査定依頼時点で成人されている方のみ、本サービスを提供します。
第８条（送料・振込手数料についてのご注意）
利用者が、当社指定の方法以外で当社へ商品を配送した場合は、別途送料をいただく場合があります。
振込手数料は当社が負担します。但し、口座情報に不備がある場合等、利用者に責がある場合は、利用者の負担となります。
第９条（お品物の取り扱い）
買取をご依頼いただいたお品物が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封させていただく場合があります。開封後にお品物の返却が発生した場合でも、当社にて開封等についての責任は一切負いかねますのでご了承ください。
お品物を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承ください。
第１０条（所有権の放棄）
当社へ送付された商品が、第３条第2項ないし4項に該当する商品であり、当社が返却手続きを試みるも、当社の責に帰すことのできない理由により利用者と連絡が取れないなど、当該商品が当社に返戻された日から1か月の期間を経過するも利用者に返却できなかった場合、利用者はその所有権を放棄したものとみなし、当社が処分をします。この場合、一切の異議申し立てを行うことはできません。
第１１条（当社の責任範囲）
買取代金の支払後に、当該商品が当社基準外商品であることが判明した場合、即座に返金いただきます。この場合は、当社負担にて当該商品を返却します。
当社は、本サービスを利用する際に使用するいかなる機器・ソフトウェアの動作については、保証を一切しません。
当社は、本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
本規約は利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社はいかなる場合でも利用者の逸失利益、間接利益、特別損害、弁護士費用その他の本規約に規定のない損害を賠償しないものとします。
第１２条（個人情報の取り扱い）
以下の場合を除き、利用者の許可なく利用者の個人情報を第三者に提供することはありません。
①古物営業法上の取引記録、本人確認、サービス利用のため。
②当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
③古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。
商品等（保証書、ギャランティカード等、電子機器の場合は電話帳のメモリ、写真、音楽、アプリ、その他データ）に記載されている個人情報に関しては、利用者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者の個人情報は、古物営業法に基づき、当社にて管理致します。
第１３条（暴力団等反社会的勢力排除条項）
利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さず、当社から一方的に契約を解除します。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③反社会的勢力を利用していると認められるとき
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
⑥自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
⑦その他前各号に準ずるとき
当社は、前項の規定により、本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとする。
第１４条（禁止行為）
利用者は以下の行為を行うことを禁じます。
利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。
本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。（故意に複数回に分けてお品物をお送りいただくこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為等）
他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー、人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれがある行為。
その他、当社が不適当と判断する行為。
第１５条（規約・サービスの変更等について）
当社は、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することがあります。
当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、適用法令に従い、本規約を変更することができます。この場合、当社は、ウェブサイトへの掲載等の方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生日を利用者に通知します。
当社は、規約の変更・追加により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第１６条（準拠法および管轄について）
本規約の準拠法は、日本法であり、本サービスに関する紛争については福井地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。